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藤木 和男; 中村 寿
Proc. of the 1993 Int. Conf. on Nuclear Waste Management and Environmental Remediation,Vol. 3, p.321 - 327, 1993/00
原子炉廃止措置で発生する低レベル固体廃棄物の再利用について、処理システムに関する調査・検討と、金属再利用で重要な溶融処理工程に於ける放射性物質の移行挙動データを得るための基礎的な溶融造塊試験を行っている。再利用システムの検討では、次世紀に予想される大型発電炉解体による金属廃棄物の中、放射能レベルが0.37Bq/g~37Bq/gの廃棄物約32,000t/年を処理して原子力施設内で再利用する場合を想定し、それに必要な処理施設と安全性、経済性を評価した。再利用のための処理費用は平均21ないし25万円(トン当り)と評価され、この値は浅地中ピット内処分の約1/5以下であり、再利用の経済的利点が確認された。また溶融造塊試験では、実際のJPDR解体廃棄物およびRIトレーサによる試験を行い、鋼塊内の残留放射能分布の均一性を確認し、またスラグ・排気系への放射能移行の基本的挙動を把握した。
柳原 敏; 伊東 慎一; 白石 邦生
Proc. of the 1993 Int. Conf. on Nuclear Waste Management and Environmental Remediation,Vol. 3, p.423 - 431, 1993/00
JPDR解体プロジェクトでは、放射化または放射能汚染した機器・構造物を細断して全て容器に収納した上で保管するという特徴ある方針の下で作業が進められている。また、解体作業からは、作業別に、人工数、廃棄物量、作業者線量当量などのデータを体系的に収集し、解体データベースを構築している。そこで、本解体プロジェクトの特性を明らかにすることを目的に、システムエンジニアリングの一つとして、解体作業とともに廃棄物管理に関する分析を実施した。この結果、種類別の容器使用量とその収納効率、所要人工数と付随廃棄物(作業員の手袋、靴カバー、ビニールシート等)量との関係などが明らかになった。これらの分析結果は、将来の大型発電炉のデコミッショニング計画作成やプロジェクト管理に有効に役立つものである。